離婚に関する有責行為とは?詳細と実情を解説

離婚は本来夫婦の合意があって成立しますが、片方に明らかな過失がある場合、婚姻を継続しがたい重大な自由として民放770条にて有責行為が定められています。

民放第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

では、それぞれの有責行為とはどんな内容なのか、解説していきます。

有責行為1.不貞行為

離婚原因として最もありがちなのが、パートナーの不貞行為です。不貞行為とは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない密会等は「不貞行為」には該当しません。また、通常、「不貞行為」が離婚事由となるためには、一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされています。

不貞行為の証明

室内で行われる性交渉の動かぬ証拠というのは通常中々入手できません。しかし、『性行為が推認できる証拠物』があれば、離婚や慰謝料請求の証拠として採用されています。

具体的にはラブホテルへ入るところの写真や動画が主となります。アパートやマンション、一軒家などの住宅ででは出入りの写真や、ライン・メールのメッセージなどの証拠物はその他の証拠と合わせた総合的な判断になります。

不貞行為の慰謝料相場

不貞行為と裁判所で認定された場合の慰謝料は数十万円~500万円までとなっています。500万円かそれに近い金額となるケースは、不貞行為そのものが長期間に渡っている上に、その他にも婚外子がいたり、浮気をされた側の関係者に不倫をバラして社会的名誉を棄損するなど、特段の事情があるケースに限られます。

尚、裁判ではなく協議離婚・調停離婚の場合、双方の同意があれば慰謝料に上限はありません。

離婚にまつわる慰謝料とは?相場と内容を知り正しく請求しよう

有責行為2.悪意の遺棄

悪意の遺棄は、離婚事由の中で最も認定が難しいものと言われています。まずは基本原則から説明していきます。

民放752条で定める3つの義務

民法752条では「夫婦は同居し、互いに協力、扶助し合わなければならない」という規定を設けています。同居義務(一緒に住まなければならない)、協力義務(協力し合わなければならない)、扶助義務(助け合わなければならない)の3つがそれにあたりますが、いずれも基準があいまいな為、これらの義務を破棄したと認められるには下記のような行動と証拠が必要です。

悪意の遺棄となりうる行動

  1. 生活費を配偶者に渡さない
  2. 健康な夫が働こうとしない
  3. 理由も無く同居を拒否する
  4. 一方が全く家事を手伝おうとしない
  5. 配偶者を虐待して追い出す、家を出ざるを得ないようにしむける
  6. 浮気相手のところで生活している
  7. 生活費は送ってくるが、愛人宅に入り浸る
  8. 姑との折り合いが悪く実家に帰ったままである
  9. 単身赴任の夫から生活費が送られてこない
  10. 頻繁に家出を繰り返す
  11. 必要も無いのにアパートで1人暮らしをしている

悪意の遺棄の慰謝料相場

悪意の遺棄が認定された際の慰謝料は100万円前後が基本となり、最終的には期間の長短や悪意の度合い、それによって受けた被害の内容などが総合的に判断され、50~300万円の間で決着することが多くなっています。

有責行為3.配偶者の生死が3年以上明らかでない時

文字通り、配偶者が3年以上行方不明などで生死が明らかでない場合、離婚事由として認められます。

失踪や災害による生死不明がこのケースにあたる為、慰謝料請求の対象ではなく、パートナーを失った方が、新たな婚姻が出来るようにするための制度と言えます。

有責行為4.配偶者が強度の精神病

離婚事由としては認定されるケースが非常に少ないのがこちらの有責行為です。

離婚事由になり得る精神病

そううつ病、初老期精神病、偏執病、早期性痴呆、麻痺性痴呆など

離婚事由にならない精神病

アルツハイマー・アルコール・薬物・劇物中毒・ヒステリー・ノイローゼなど

離婚事由になる為にはその他の状況も勘案される

強度の精神病が離婚事由に当たるかどうかは、療養状態、回復の見込みの有無、生活実態、双方の生活の経済的実態など、様々な状況を考慮する必要があるとされています。その為、精神病にかかった事実のみで離婚が認められるわけではありません。

実際に離婚が裁判で認められるためには、離婚後の生活面や治療・治療費などの問題をクリアできるのか、も大切なポイントとなります。

有責行為5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚事由の中で最も曖昧な表現と言えるのが、このケースですが、具体的には下記のような内容となります。

  • 性格の不一致
  • 金銭問題
  • 性生活の不満
  • 同性愛・性的不能
  • 暴力・侮辱・虐待
  • 配偶者の親族との不和
  • 過度な宗教活動
  • 犯罪行為による服役

性格の不一致

男女ともに過去の離婚事由の中で最も多いのが性格の不一致です。それぞれの生活の仕方、子育てに関すること、将来のこと等々、考え方の違いから不仲になり、離婚となります。

但し、性格の不一致のみを原因として、裁判で離婚が認められるというケースは少ないです。なぜならば結婚した男女が生まれ育った環境やそれによって育まれた性格が一致している事など本来あり得ないわけで、性格の不一致はその他の問題の呼び水となる事から離婚事由としては数が多いというだけです。

また、性格の不一致はどちらか片方に非があるといった性質のものではない為、これをもって慰謝料を請求することは出来ません。

金銭問題

極度の浪費癖・ギャンブル、それらが理由の多額の借金などが金銭問題です。金額的な目安があるわけではなく、家庭内の所得における遊興費の度合い、借金との関連性などから総合的に判断されます。

これらの金銭問題により離婚となるケースは少なくありません(離婚事由ランキング6位 最高裁平成27年度データ)。しかし、金銭問題は夫婦共有の財産内の話であれば、財産分与、個人資産を勝手に使われているのであればその弁済という形となる為、慰謝料請求は原則として認められていません。

性生活の不満

セックスレス、性的異常、性交不能、妊娠不能などがこれにあたります。非常にプライベートな問題で完全な証拠も得られ難いことから、性生活の不満を原因として離婚が認められるかどうかはケースバイケースです。

また、慰謝料についても同様で、性行為の強要、望まない性的嗜好の強要など、DVの形態があって初めて認められるケースが多く、個々の事情と証拠の有無が慰謝料には大きく影響します。

同性愛

昭和47年2月29日の名古屋地裁に唯一判例があり、同性愛者であることが後に発覚した夫が妻側からの訴訟により離婚が認められています。

ただ、このケースではその他の複合的な要素がある中での訴訟離婚成立+慰謝料150万円の支払いであり、単に同性愛であるだけが理由ではありません。

暴力・侮辱・虐待

ドメスティックバイオレンス(DV)が女性側からの離婚申立事由2位、モラルハラスメント(侮辱)が男性からの離婚申立事由3位となっており、言葉を含む暴力的な行為による離婚は頻繁に起きています。単一でも十分離婚事由となり得ます。

慰謝料の相場は50~400万円で、期間の長短、程度、証拠の有無等によって総合的に判断されています。

配偶者の親族との不和

嫁姑問題に代表される、配偶者の親族との不和・不仲が離婚事由とされるケースもあります。ただ、これ単一で離婚が認められるものではなく、親族一丸で侮蔑したり、無視をしたり、といった具体的な行動が長期間あることが前提です。また、それにより別居せざるを得なかったなど、夫婦生活の破綻原因となっていることが立証される必要があります。

慰謝料請求については、親族から暴力を受けた、侮辱をされたなどがあった場合に成立する可能性があります。

過度な宗教活動

信仰の自由という重大な人権と絡むことから、宗教活動を行っていることだけをもって離婚事由や慰謝料請求の要因となることはほぼありません。

判例では、それによって夫婦生活が破綻していると他の要因(長年の別居や家事の放棄等)があって初めて認められます。また、婚姻前に信仰を意図的に隠していた上に信仰によって経済状態が困窮した等の理由があり、慰謝料100万円が認められたケースがあります。(東京高裁判決 昭和58年9月20日)

犯罪行為による服役

犯罪行為・服役があった事実だけをもって離婚が認められることは稀です。配偶者の犯罪行為・服役によって名誉を傷つけられたり、夫婦生活が困難になるなど、婚姻関係が破綻したと認めらえる場合に離婚できる可能性があります。

慰謝料についても同様で、犯罪行為単体での請求は難しく、配偶者の犯罪行為で社会的名誉が著しく傷つけられたなど、その他の事由を立証した上で請求する形になるでしょう。

離婚に関する有責行為まとめ

以上が裁判で認められる可能性のある有責行為です。

いずれのケースでもポイントとなるのは、証拠の有無や期間の長さ、受けた被害の大小など、複合的に判断されるという点です。

一つの有責行為に該当するからと言って、必ずしも離婚・慰謝料が認められるとは限りませんし、争う上では、証拠が何より必要となります。

これらの有責行為の証拠集めについてお悩みの方は是非とも下記もご覧ください。

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