離婚にまつわる慰謝料とは?相場と内容を知り正しく請求しよう

離婚にまつわる慰謝料は、相手の有責事項の内容によっても変わりますが数十万円~500万円が相場となっており、不貞行為であれば夫(妻)に加えて浮気相手にも請求が可能です。

ここでは、慰謝料請求に関する基本的な知識をご紹介します。

慰謝料の基本 和解相場と裁判相場の違い

慰謝料とは、何らかの被害を受けた側に対して、有責側が支払う金銭です。慰謝料の金額を算出するにあたっては下記の基本ポイントをまず押さえておきましょう。

  • 協議離婚・調停離婚では、双方の合意があれば慰謝料の金額は自由
  • 裁判離婚では、過去の判例が考慮される為、数十万円~500万円程度になり法外な要求はまず通らない
  • 慰謝料は複数の有責行為が複合するケースも多く、その最大が500万円程度(裁判離婚の場合)
  • 有責事項1件あたりの慰謝料は最大でも300万円程度
  • 慰謝料は有責行為の期間の長さや被害の大きさによっても金額は上下する

離婚とそれに伴う慰謝料について話し合いを行っていくステップは

  1. 当事者間で合意(協議離婚)
  2. 当事者間では合意が得られない場合に調停(調停離婚)
  3. 調停でも合意が得られなければ裁判(裁判離婚)

の3ステップがありますが、1の協議離婚、2の調停離婚まではあくまでも当事者間の合意さえあれば慰謝料に相場はありませんので、金額はいくらに設定しても問題ありません。

一方、裁判離婚となるケースでは、過去の判例から慰謝料の金額は算出される為、法外に高い慰謝料というのはまず認められません。

慰謝料と財産分与は別物

離婚に関する慰謝料請求でよく誤解されがちなのが、慰謝料と財産分与の違いについてです。

芸能人などお金持ちの人が離婚をすると、新聞などで『慰謝料〇億円!』などと報道されるケースがありますが、あれは内訳のほとんどが実は財産分与です。

婚姻生活の間に夫(妻)の収入で得た財産は原則として1/2となりますので、結婚してから溜めた預貯金や購入した不動産が高額であれば、財産分与の額も大きくなり、それをさも慰謝料のように報道されているのです。

慰謝料というのは、有責行為への対価ですが、前項で説明した通り、裁判上の判例では精々500万円が上限というところ。それ以上の金額で合意するというケースは稀でしょう。

相手から高額な慰謝料を取る為に必要な事

相手の有責行為が許せない場合に、慰謝料をなるべく多くもらいたいというのは当然です。ただ、裁判まで行ってしまえば判例以上を望めるケースは非常に少なく、更に弁護士費用も嵩みます。少しでも多くのお金を手元に残す為には、ここまで述べてきた基本を理解した上で、相手方との交渉を上手に運ばなければなりません。

証拠は不可欠

慰謝料請求を行う上では、相手の有責を証明する必要がありますので、何よりも詳細かつ裁判上認められる物的証拠が必要です。

詳細については下記を参考にして頂きたいのですが、まずは自分が戦えるだけの証拠を持っているか、確認してください。

浮気証拠の具体例とは?離婚にまつわる有責行為を証明するにはどんな証拠が必要?

協議離婚では口約束は絶対NG

離婚時の慰謝料の取り決めについては、調停離婚や裁判離婚では最終的な結論が出た際、裁判所が法的な拘束力を持つ証書を発行します。

もしも、慰謝料が支払われなかった場合には、その証書があれば裁判所へ履行申立をし、最終的には強制執行で回収する事が可能です。

一方、当事者間だけで決める協議離婚(自分で離婚届を提出する形)の場合、慰謝料の取り決めを相手に守らせるためには公証役場で公正証書を作らなければなりません。

自作の書面や契約書などに署名・捺印があったとしても法的拘束力はありませんので、協議離婚で慰謝料請求をする場合は必ず公正証書を作りましょう

法外に高額な請求はかえって話をこじらせる

離婚協議や調停の場で、あまりにも法外な慰謝料(有責行為1件あたりに1,000万円とか)を請求すれば、当然相手は受け入れません。

こちら側が慰謝料にまつわる法律や判例を理解していないと思われるだけでなく、相手が感情的になればなるほど話し合いは上手くいきません。

過去の例では社会的な制裁と引き換えが効果的

例えば不貞行為に対しての慰謝料請求をする場合、相手の家庭や会社などに浮気をバラすのは復讐の手段として誰もが考えた事があるはずです。

慰謝料請求においては、社会的制裁となるこの手の復讐をしない対価として、高額な慰謝料を引き出すという手法があります。特に社会的な地位が高ければ高いほど、過去の判例以上の慰謝料金額を相手方が飲む傾向があります。

とは言え、この手法は相手の合意ありきであって、裁判離婚では使えません。調停の段階までに決着する必要がありますし、やりすぎれば脅迫ともとられかねない方法なので、慎重な対応が必要です。自分が不利な立場にならない為にも、必ず弁護士を入れて話し合う事をオススメします。

慰謝料請求の時効は3年

浮気などの不貞行為にまつわる慰謝料は、『不貞行為を知った時点から3年』及び『不貞行為から20年経過』で時効となり請求権を失います。

逆に時効成立前であれば、離婚しているしていないに関わらず請求が可能です。

慰謝料は浮気相手にも請求できる

慰謝料は浮気をした自分の夫(妻)だけでなく、浮気相手にも請求が可能で、その際の慰謝料相場は配偶者相手と同額程度とされています。

尚、浮気相手に慰謝料を請求する為に必要な手順・コツは、少々配偶者相手とは異なります。

詳細は下記記事にて解説していますので、こちらも合わせてご確認下さい。

浮気証拠の具体例とは?離婚にまつわる有責行為を証明するにはどんな証拠が必要?

離婚にまつわる慰謝料まとめ

このように、慰謝料請求をするにあたっては、きちんとした理由や証拠が必要で、単に離婚するから慰謝料が欲しいというだけでは通りません。

それぞれの家庭の離婚原因にもよりますが、適切な証拠集めと冷静な交渉が必要となりますので、探偵や弁護士の力も借りながら、しっかりと準備した上で交渉に臨んで下さい。

尚、離婚にまつわる有責行為の詳細な内容や、どのような行為が慰謝料請求の対象となり、どれがならないのか、下記記事にて詳しく解説していますのでご確認下さい。

浮気(不倫)相手に慰謝料請求する為に必要な6つの条件

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