浮気(不倫)相手に慰謝料請求する為に必要な6つの条件

浮気(不貞行為)によって精神的な被害を受けた場合、浮気をした夫(妻)だけでなく配偶者の浮気相手にも同時に慰謝料を請求できることはご存じの方も多いかと思います。

しかし、実際のところ浮気相手から慰謝料を確実に請求・回収するには、配偶者相手とは違った注意点がありますので、慰謝料請求をお考えの方はしっかりと準備をしてから浮気相手と接触しましょう。ここでは、浮気相手に慰謝料請求をする上で必要な6つの条件を解説していきます。

まずは不貞行為の物的証拠

配偶者相手と同様、まずは浮気相手(と思われる人物)と配偶者の間に不貞行為(セックス)があったとみなされる物的証拠が必要です。

証拠品証拠としての強さ補足
ラブホテルの出入り写真・動画動画だとより強い。顔が鮮明に分かる事が条件 複数回必要
裸体で抱き合う写真・動画動画だとより強い。顔が鮮明に分かる事が条件
本人が浮気を認めた音声データ本人(浮気相手)の証言と明確に分かる内容である事が重要
自宅の出入り写真・動画単体では弱い。複数回かつ仕事の業務上、不要な宿泊であることが条件
キスの写真・動画単体では弱いが、その他と複合させることで有力な証拠に
抱き合う写真・動画(衣服着用)単体では弱いが、その他と複合させることで証拠の補足に
ラブホテルのレシート・領収証単体では弱いが、その他と複合させることで有力な証拠に
ラブホテルのクレジットカード利用明細単体では弱いが、その他と複合させることで有力な証拠に
LINE・メール等の文面不貞行為があった事を強く示す内容であることが必要
外出先で食事をしている写真・動画×単体では証拠にならない
電話の通話履歴×単体では証拠にならない

上記が主な物的証拠と証拠能力の強さですが、ポイントはいずれも相手の顔がしっかりと分かる事と、不貞行為があったと強く推察される物であることです。メールやLINE等の文章系であっても、第三者から見て明らかにセックスがあったと思われるような表現があった場合には、強い証拠となり得ます。

浮気証拠の具体例とは?離婚にまつわる有責行為を証明するにはどんな証拠が必要?

夫婦関係が破綻していない時期の浮気であること

浮気相手に慰謝料請求をする為には、夫婦の関係がまだ継続していた時期の不貞行為であることが条件です。

例えば、戸籍上は夫婦であるものの、すでに長期間(1年以上が目安)別居状態になっていて、かつその理由が仕事などによるやむを得ない事情ではなく夫婦関係の悪化によるものである場合、すでに夫婦関係は破綻しているとみなされ、その後に不貞行為があっても慰謝料請求は出来ません。

逆に言えば、別居のように第三者から見ても明らかな破綻状態ではない場合には、いくら相手が破綻していたと主張しても、こちらがそうではないと主張することで夫婦関係が継続しているとみなされるのが一般的です。

慰謝料が時効で消滅していないこと

不貞行為に関する慰謝料は、『不貞行為を知ってから3年』及び『不貞行為から20年』で請求権が時効となります。

配偶者・浮気相手どちらも同様の時効となり、請求時点の婚姻関係・夫婦関係の有無は関係ありません。

慰謝料請求権を放棄していないこと

協議離婚や調停離婚で、一度慰謝料に関する取り決めを夫(妻)と行い、その際に慰謝料に関する取り決めを正式に決めていた場合、配偶者への慰謝料請求はそれ以上できません。

一方、浮気相手に関しては、配偶者との取り決めとは無関係に慰謝料請求ができます。例え夫(妻)との慰謝料問題は決着していたとしても、浮気相手には別途請求が可能です。

浮気相手が配偶者の婚姻関係を知っていること

物的証拠を揃える上で一つ大きなポイントとなるのが、この点です。例えば配偶者が自らを独身と偽って、浮気相手が既婚者であることを知らなかった場合には、浮気相手に対して慰謝料を請求することは出来ません

その為、浮気相手が慰謝料逃れの為によく使うのが、配偶者と口裏を合わせて『知らなかった』としらばっくれるパターンです。

勿論、職場の同僚・浮気の被害者である妻(夫)との関係者など、常識的な範疇で既婚者であると知り得る関係内での浮気においては、いくらしらばっくれようと認められないケースがほとんどです。

一方、近年増加しているマッチングアプリやSNSなどネットを通じて、これまで無関係だった第三者と繋がったケースにおいては『知らなかった』パターンになりがちですので注意が必要です。

浮気相手の仕事・収入について把握していること

配偶者ではなく浮気相手に慰謝料請求する上で大切なポイントが収入に関する事です。

と言うのも、不貞行為に関する慰謝料の支払いは民事責任であるため、一旦正式に慰謝料の支払いを決めたとしても、その後バックレるというケースが浮気相手への慰謝料請求では少なくありません。

元々、浮気相手と被害者とは面識がないケースも多く、逃げられやすいという特徴があります。

もしも逃げられた際、強制的に慰謝料を回収する法的な手段としては、裁判所へ申し立てをして行う強制執行がありますが、強制執行で慰謝料の支払いを拒む相手からお金を回収する為には、相手の収入源と仮に給与所得者であればその振込先を把握しておく必要があります

ですので、浮気相手に対して慰謝料請求をする際には

  • 探偵を使って浮気相手の身辺調査を事前に行う
  • 示談の際にこれら収入に関する確実な情報も合わせて開示させる

という2点は忘れずに行いましょう。

浮気相手に慰謝料請求する為の6つの条件 まとめ

浮気相手に対して不貞行為の慰謝料を請求する為に必要な証拠は、配偶者に対するそれと大きな違いはありません。

一方、実際に支払われるかどうかについては、『収入源の把握』という浮気相手ならではの特徴があります。

愛する配偶者に裏切られた事以上に、浮気相手に対する憎しみが大きいケースというのも多いかと思いますが、気持ちをしっかり清算する為にも浮気相手への慰謝料請求は冷静に準備して行いましょう。

また、その為に浮気調査の探偵や弁護士などをしっかり活用して下さい。

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